転居や現金需要を充たすために自宅の売却などの処分を検討する場面では、もちろん高額で売却できれば理想的です。しかし一般人にとって不動産の相場を知るのは困難で、専門家のサポートを必要とします。比較的身近なのは不動産会社の無料査定を利用する方法。相場額を知ることは出来ますが、実際に買い手が付く価格での査定になると、自宅の正当な価値を反映した金額にはならない場合もあるようです。不動産価格を客観的基準などを元に判断を下してくれる専門家が不動産鑑定士になります。不動産鑑定士による不動産査定は当然のことながら、相応の費用が発生します。しかしあまり利用するサービスではないので、不動産鑑定費用に含まれる費目には何があるのか、よく分からないというのが大半のはずです。そこで不動産査定の鑑定費用に通常含まれる費目の種別や内容をご案内します。
まず不動産鑑定士に支払う報酬に相当する金額を指摘することが出来ます。報酬の定め方には大別すると2つの計算方法があります。物件価格連動型報酬は、不動産査定の対象になる土地や建物の価値に応じて、報酬が増減するというものです。この報酬の特徴は対象不動産の価値が分からない状況では、報酬を事前に計算するのが難しいという特徴があります。これに対して査定対象の属性に応じて1件あたりの依頼に応じて報酬を設定している、原則定額法を採用している場合もあるようです。対象物件の種類と取引目的（売買であるか賃貸かなど）により基本料金が設定されていますが、物件の特殊性に応じて報酬が付加されることもあります。自宅の売買目的などの一般的な鑑定費用の報酬部分は50万円ほどとなっています。何らかの係争を抱えている場合は、80万円ほどに基本報酬がアップするのが相場です。
別途発生する費用としては、不動産鑑定士が現場まで足を運んだときの交通費や宿泊費なども発生します。加えて不動産鑑定をくだすために、事前に資料収集が必要なときの実費が必要になることも。具体的には不動産登記事項証明書や固定資産税納税通知書のほか、市街地地図および住宅地図などです。これらの実費は不動産鑑定士に資料収集もすべて依頼すると鑑定費用に通常含まれることになります。
ところで事前相談の利用にとどまるときでも、事前検討費用に相談料などの有償になっているのが一般的です。事前検討費が2万円ほどに、1時間あたりの相談料は1万円ほどが相場になっています。